港区でも使えるリフォーム補助金!「こども未来住宅支援事業」とは

リノベーションをする際にぜひともチェックしておきたいのが、補助金や助成金。

ただし今年度は住宅ローン減税の控除額が引き下げられるなど、従来に比べるとちょっと残念な変更点も。


そんななか、新たに設けられた補助金制度があります!

それが、「こどもみらい住宅支援事業」。国共通で使えるので、もちろん港区でのリフォーム・リノベーションにも適用可能。

今回はこの制度について、ご紹介します。




■こどもみらい住宅支援事業とは?



「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯を主な対象としたもので、省エネ性の高い新築住宅や省エネ改修工事を対象とした補助金です。

若い世代の住宅取得の負担を減らすとともに、省エネ性能が高い住宅ストックをつくることをめざして、令和3年度補正予算で創設された新しい支援事業です。




■どんなリフォームに対して補助金が出る?



「こどもみらい住宅支援事業」でリフォームの補助金を得る場合には、いくつか条件があります。


まず一つは、所有者が施工者に発注(工事請負契約)して実施するリフォームであること。つまりDIYなどは対象外で、プロのリノベ屋に依頼する必要があります。

補助金の申請手続きを行うのは、この契約した施工者で、登録事業者である必要があります。


そして「①開口部の断熱改修」「②外壁・屋根等の断熱改修」「③エコ住宅設備の設置」のうち、いずれかの工事を行わなければなりません。


「①開口部の断熱改修」は、具体的にはガラスの交換や内窓設置・交換など、「②外壁・屋根等の断熱改修」は外壁、屋根・天井、床を対象とした断熱改修ですが、部分断熱に対しても補助金は出ます。

「③エコ住宅設備の設置」は、節水型トイレ、高断熱浴槽や高効率給湯器、節湯水栓の設置などが対象ですので、マンションのリフォーム・リノベーションでも申請可能な工事がちゃんと設定されています。




■家事ラク家電の導入やバリアフリー対策も対象に



さらに「子育て対応改修」も対象となっているのがうれしいところ。「家事負担軽減設備の設置」として、ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、浴室乾燥機、宅配ボックスの設置などにも補助金が出ます!


加えて、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険への加入に対しても補助が出ます。

ただし、あくまで①②③のリフォームのいずれかを行っている必要が大前提で「子育て対応改修」だけでは補助金は出ないのでご注意を。




■もらえる補助金の上限額は?


「こどもみらい住宅支援事業」には世帯の属性や中古住宅を購入したリフォームか否かで、もらえる補助金の上限額が決まっています。


まず子育て世帯または若者夫婦世帯が、既存住宅を購入してリフォームを行った場合の上限額は60万円、すでに住んでいる家をリフォームする場合は45万円という額面です。


ちなみに子育て世帯というのは、申請時点において、令和3年4月1日時点で18歳未未満のお子さんがいる世帯のこと。若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下であることが条件です。

またこの条件にあてはまらなくても最大45万円の補助金は出るのでご安心を。




■補助金取得で注意することは? 


注意したいのは、業者との契約期限や交付申請期限が設けられていること。

まず令和4年10月31日までに工事請負契約を締結していることが条件です。

交付申請期限については現状では令和4年10月31日が締め切りとされていますが、現状ではあくまで予定ですので、まずは依頼する業者を決めるのが先決です。




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